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建物賃貸借契約書 解説③ 条文(1)

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物件探しは目的地を歩いて探す拙者
駐車場を探しています。

 

 

 

 

 

でも、駐車場は募集看板が出てても
満車ってことが多いのです

現場を歩いて探し不動産屋へ空きの確認
空いてれば駐車料などを確認します。

駐車場の場合、他の不動産屋を
契約に介在させないケースも多いので
お客さんへのサービスの
提供で終わることもあります。

さぁ、どんな駐車場があるのか❓

 

 

本日は建物賃貸借契約書
条文の解説をします。

今日は第1条から第8条までを解説します。

 

第1条(契約の締結)ここでは
この契約書で契約を締結したことを
明らかにしています。
貸主を甲、借主を乙とし
第2条以降は甲、乙と表示します。

 

第2条(契約期間)
標記部分に記載されてる期間が
契約期間であること。
甲、乙がお互いに相手方に
解約の意思表示(解約予告)を
しない場合は同一条件で○年間
契約が更新される。
この○年は1年や当初期間が
指定されることが多いです。

 

第3条(使用目的)
ここも標記部分に記載されてる
目的外での使用を禁じています。
ですから将来的に考えられる
使用目的変更は契約前に不動産屋に
ご相談ください。

 

第4条(賃料)
標記の賃料を標記の記載に従い払ってください。
表記の記載とは(振込や持参)ですね。
2は1ヶ月に満たない賃料の計算方法です。
3は賃料の改定について書かれてます。
皆さんは賃料の改定と聞けば
すぐに値上げと考えられますが
値下げもあることを覚えておいてください。

 

第5条(公租公課)
この公租公課とは税金のことです。
賃貸借ですから固定資産税などの負担は
甲の負担ですって記載してます。

 

第6条(共益費)
該当物件に共益費がある場合は
この条項が適用されます。
共益費がなぜ必要なのかの理由
2項以降は第3条(賃料)に準じます。

 

第7条(駐車場)
該当物件に駐車場がある場合は
この条項が適用されます。
駐車場内でおける盗難や事故等は
すべて乙の自己責任とし
甲や管理会社は責任を負いません。

乙の駐車位置に他人が駐車してる
ことがあり我々に対応を求められることがありますが
この条文からは我々不動産屋が対応する必要がないことがわかります。

しかし拙者はお客さんのために
警告文を貼りに行ったり
陸運局で所有者を探したり
日々頑張っています

この作業はサービスだったんですね。

 

第8条(諸費用の負担)
入居後乙が負担すべき諸費用を明記してます。
室内の公共料金や事業ゴミ収集費用や
町内会費などです。

稀に町内会費を家賃と一緒に
支払ってくださいという甲もいます。

 

ちょっと疲れてきましたか❓
拙者も疲れたので続きはまた明日。
ここまででわからないことがあれば
コメントください。

 

じゃ、またあした。

 

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