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建物賃貸借契約書 解説11 条文(9)

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今週初の建物賃貸借契約書 解説11は
第25条(延滞損害金)からです。
さあ、ラストスパート頑張りましょう。

 

第25条(延滞損害金)
乙が賃料等を延滞した場合は
日歩10銭の割合による延滞損害金を
支払わなければならない。
わかりにくいですよね。
1日あたり0.1%の延滞金がかかる。
80,000円だと80円大したことないですか❓
毎日ですからね。
さらに1ヶ月あたり3,000円の
請求手数料もかかります。
延滞しないようにしてください。

第26条(連帯保証人)
連帯保証人は契約が存在する限り
乙と連帯して一切の債務を負担する。
2乙は連帯保証人がかけた場合や
甲が連帯保証人として適当でないと
認めた場合は甲の承諾する連帯保証人を
つけること。
3契約期間中甲乙合意の変更が生じた場合
乙は連帯保証人に変更の通知をする。

 

第27条(乙から連帯保証人への委任)
次の各号に該当した場合、契約解除、明渡しの
権限を連帯保証人に委任する。
連帯保証人が行った行為に一切の
不服申立てをしない。
また、損害賠償その他の請求をしない。

(1)乙が賃料の支払いを3ヶ月以上滞納し
甲の催告にも支払いをしない場合。

(2)乙が甲へ届出ず所在不明になり
60日以上が経過したとき。

(3)乙が死亡、破産その他理由により
契約履行が困難になったとき。

2乙は本契約が存続する限り
前項の委任を解除できない。

 

第28条(鍵の交換)
甲は乙が鍵の交換を希望する場合は
鍵の交換を行わなければならない。
ただし交換費用は乙の負担とする。

弊社では甲の負担で契約時に鍵交換をしています。

第29条(管轄裁判所)
本契約に関する訴訟の管轄裁判所は
物件所在地の管轄裁判所とする。

自分の都合良い裁判所ではありません。

 

第30条(協議)
本契約書に定めのない事項や契約書の条項
の解釈に疑義が生じた場合は
誠意をもって協議して解決する。

誠意をもってが大事です。

 

特約事項
契約条文を補完する内容や特に重要な内容を
条文と重ねて記載します。
契約条文に記載があっても特約事項が優先です。

弊社では解約月の計算方法(日割、半月割、月割)
短期解約の期間、解約予告の時期などを記載しています。

 

以上で長期間にわたってしてきました
建物賃貸借契約書解説を終了いたします。

 

最後に連帯保証人と保証人の違いを簡単に
解説します。

乙が滞納した時、保証人の場合はまずは乙に
督促してほしいと言えるけど
連帯保証人にはそれは言えない。

乙=連帯保証人ってことですので
安易に連帯保証人ならないことです。

 

もう少し詳しく教えて欲しい
などご希望がございましたら
コメントください。

 

じゃ、またあした。

『建物賃貸借契約書 解説① (表紙)』

『建物賃貸借契約書 解説② (標記)』

『建物賃貸借契約書 解説③   条文(1)』

『建物賃貸借契約書 解説④   条文(2)』

『建物賃貸借契約書 解説⑤   条文(3)』

『建物賃貸借契約書 解説⑥   条文(4)』

『建物賃貸借契約書 解説⑦   条文(5)』

『建物賃貸借契約書 解説⑧   条文(6)』

『建物賃貸借契約書 解説⑨   条文(7)』

『建物賃貸借契約書 解説⑩   条文(8)』

 

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